Welcome to PSI (Public Services International)

PSIへようこそ

　国際的な産業別労働組合連合組織である国際公務労連（PSI）は、156ヵ国、635の労働組合に加入している、さまざまな職業の2,000万人の公共部門労働者を結びつけています。
　105年もの間、PSIは自らの活動やキャンペーン、地域機構、他の国際組織との提携、優先課題に関する活動などを通じて、公共サービスのために闘ってきました。PSIは、国際労働機関（ILO）の中で公共部門を代表する非政府組織（NGO）として公式に認定されており、UNESCO、ECOSOCおよびUNCTADでも公認されています。また、国際労働組合総連合（ITUC）と提携して活動しています。

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PSIに関するさらに詳しい情報

（１）沿　革
（２）組　織
（３）機　構
（４）規約改正にみられた組織的動向
（５）主な活動
＜参考＞

（１）沿　革
　PSIは、1907年に結成された国際公務従業員（Public Servants）連盟にその歴史をさかのぼることができます。ドイツの自治体労働組合がオランダの自治体労働組合のゼネストを支援したことから、第２インターの会議の際にデンマーク、ドイツ、ハンガリー、スウェーデン、スイス、オランダの組合が参加して、この組織は出発しました。1925年にこの組織と競合する国際官公（Civil Servants）労働組合連盟が発足しましたが、1935年には両組織が統一して、国際官公従業員（Civil and Public Servants）組合連盟となりました。
　戦後になって1958年に、現在の国際公務労連（Public Services International）に名称を改めました。これは、Servantsの持つ身分差別的な響きを避ける意味と、Public Servicesという名称によって公務員だけではなく公共サービスに従事する広い範囲での労働者を表現することにしたものです。1981年に本部をロンドンから、ILOのあるジュネーブの郊外でフランス領のフェルネイ・ボルテール（Ferney-Voltaire）に移しILOへの働きかけを強め、ILOで公共部門の労働者の問題を取り上げるよう努めてきました。

（２）組　織
　PSIは、国家、地方の行政当局、ガス・電気・水の生産と供給に従事する公益事業、保健医療、環境、社会福祉事業、教育・文化ならびにリクリエーション事業、その他の公共サービスを市民に提供することを目的とする機関に雇用される職員および労働者の団体の国際組織です。また、国連機関や国・政府が連合してつくる国際機関の職員団体もPSIの構成団体です。事業体では、国営あるいは公営の事業体の組合が主ですが、保健医療や社会保障サービス部門、とくに病院部門では公営に限らず民間部門の労働者を組織している組合も数多くPSIに入っています。
　組織人員は、156ヵ国、635組織、2,000万人です（2008年６月30日現在）。地域別では、ヨーロッパが48ヵ国（３国際組織、223組織、1,150万人）、米州が36ヵ国（152組織、400万人）、アジア太平洋が23ヵ国３地域（１国際組織、127組織、280万人）、アフリカ・アラブが46ヵ国（133組織、170万人）となっており、ヨーロッパ地域が圧倒的に多数です。

（３）機　構
　最高議決機関は世界大会で５年に１回開催されます。前回の第28回大会は、2007年９月にオーストリアのウィーンで開かれました。世界大会の代議員数は、加盟組合ごとに、加盟費納入済み人員5,000名までが１名、5,001〜10,000名までが２名、10,001〜20,000名までが３名、20,001〜35,000名までが４名、35,001〜50,000名までが５名、50,001〜100,000名までが６名、あとは50,000名増えるごとに１名および／または50,000名未満の端数分として１名増という基準で、全体で約1,000名の規模となります。
　世界執行委員会が、大会から大会までの決議執行機関となり、年１回開催されます。会長、書記長、女性委員会委員長、PSI各地域の２名の共同議長と１名の若年者代表、各地域ごとに加盟費納入人員40万人につき１名と端数分につき１名をプラスしたもの、および加盟費納入人員50万人以上の各加盟組合が男女平等の目標を追求する目的で自らの裁量で決められる１名で構成されます。
　会長、書記長は、地域を離れて世界規模で大会選出となり、現在は会長にデーブ･プレンティス（イギリス）、書記長にピーター・ウォルドフ（デンマーク）があたっています。副会長は、執行委員の中からヨーロッパ地域から男女各３名と他の各地域から男女各１名の計12名からなり、その中から互選で筆頭副会長にロサ･パヴァネリ（イタリア）を選んでいます。アジア太平洋地域からの副会長には徳永秀昭・自治労委員長とアニー・ヘロン（フィリピンLINKS・女性）が選ばれています。
　ヨーロッパから７名、その他の各地域から６名ずつの委員で構成される世界女性委員会は、年に１回開催され、委員長（アジア太平洋地域・フィジー）は世界執行委員会の正委員となっています。澤田陽子・自治労副委員長がアジア太平洋地域の女性委員の一員となっています。
　各地域は、大会から大会までの間に順番に１回の地域総会を持ち、地域組織内の組織の活動、問題点、関連する全般的関心事項の中の重要事項、地域内の共同行動をはじめとする諸活動を討議し決定するとともに、地域執行委員会の共同議長２名（男女各１名）と、世界女性委員会の地域代表を指名します。共同議長は、地域選出の世界副会長と地域総会の共同議長も兼務します。地域執行委員会は年１回開催され、各小地域選出の２名の正委員（男女各１名）と地域全体を代表する２名の正委員(男女各１名)と１名の若年者代表、および職権上のメンバーによって構成され、地域内活動の決議執行機関の役割を果たしています。
　アジア太平洋地域は、世界執行委員の枠が８名で、地域全体から男女各１名の地域執行委員会共同議長と１名の若年者代表を選出し、残りの４名（男女各２名）を４つの小地域から１名ずつ選出しています。また、加盟登録人員50万人以上の組合として澤田陽子・自治労副委員長も委員に選出されています。現在は地域執行委員会共同議長に徳永秀昭・自治労委員長（PSI副会長）とアニー･ヘロン（フィリピン・PSI副会長・女性）があたっています。地域事務所は、シンガポールに置かれ、地域担当書記のラクシミ（インド）が常駐しています。
　地域内の小地域として、東アジア（日本、韓国、モンゴル、香港、マカオ、台湾）をカバーする東京事務所、南アジア（インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール）をカバーするデリー事務所、太平洋（オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋島嶼国）をカバーするウェリントン事務所、東南アジア（フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、カンボジア）をカバーするシンガポール事務所があり、年１回それぞれ小地域諮問委員会を開いて、小地域内の活動などを討議し決定しています。
　小地域諮問委員会は、男女各１名の共同議長（うち１名は世界執行委員）、小地域内の各国（地域）から選出される国別代表２名の委員（男女各１名）およびその代理で構成されます。また、加盟登録人員50万人以上の組合として世界執行委員に選出されている澤田陽子・自治労副委員長とその代理の南部美智代･自治労総合政治政策局長も職権上のメンバーです。東アジア小地域では、棚村博美・国公連合委員長(男)とヨ・ジヒュン韓国保健医療労組委員長(女)が共同議長を務めています。日本の国別代表には、高木敏雄・都市交委員長(男)と井上久美枝・国公連合書記次長(女)が選出されています

（４）組織的動向
　PSIは1997年に横浜で開催した第26回世界大会で組織機構に関する規約改正を行い、地域に執行権限を移譲した分権化を決定しました。
　地域重点主義は、組織の発展によって、各地域の活動が活発化してきたことによることももちろんです。アジア太平洋地域をとっても、この数年間に４小地域事務所を設置し、加盟国数も組織数も増大し、地域的なセミナーや共同調査も密になり、同地域における公務部門の組合活動の活性化を支援する地域内の基金（アジア太平洋地域基金）を創設し活用するなど、活性化してきたことは明らかです。
　このような各地域の状況に加えて、地域重点主義を促進している要因に、ヨーロッパ地域でのヨーロッパ連合（EU）成立という事情が大きく影響しています。ナショナルセンターレベルでITUCとETUC（ヨーロッパ労連）が並列しているように、PSIもPSIのヨーロッパ地域とPSI未加盟の組織を含めたEPSU（ヨーロッパ公務労連）が並列しています。そして、EU閣僚委員会・議会などが活動を開始したのにともない、労組の側もヨーロッパ地域の組織がそれらのEU機関やEUレベルの使用者組織と直接交渉する必要性が増してきました。このことがPSIヨーロッパ地域とEPSUの実質的な統合を促進し、PSIの運営で地域重点主義を強めることになってきたのです。
　また、ドイツのVer.diに見られるように各国で組織統合が進み、それにともなってPSI以外のGUF(グローバル・ユニオン・フェデレーション：国際産業別組織)に重複加盟するところも増えてきています。組織統合の流れは2002年のオタワ大会で決定した｢最低加盟費｣の設定等によりさらに促進される傾向にあります。
　もう一つの大きな特徴は、女性の意思決定機関への参画です。オタワで開かれた2002年の第27回世界大会は、PSI各級（意思決定）機関への女性の参加率50％を義務付ける「規約改正」を行いました。この決定はPSI組織内における女性組合員の増加状況を強く反映しています。

（５）主な活動
　人権・労働組合権の擁護と確立が何といってもPSIの第一の課題です。とくに公務員の労働組合権が全面的に禁止または制約を受けている国も多く、PSIの加盟組織がある日本、韓国、インドネシア、パキスタンでも公務員の労働組合権が完全には認められていません。フィジーでは人権、労働組合権侵害に対する国際的な批判が高まっており、ITUCやGUFなどの国際労働組織のみでなく、ILOやOECDその他の国際機関もこれらの国の政府に圧力をかけるなどの活動を展開しています。
　ILOに関する活動では、ILO第151号条約「公務における団結権などの条約」の制定（1978年）をはじめ、公務全般、保健医療および社会福祉サービス、消防、水・エネルギー部門などの合同委員会への参加を通して、それら分野の労働基準の確立に努力を払ってきています。
　地球的な南北間格差を拡大し、とくに南の労働者・民衆の生活基盤を押しつぶし、公共サービスの民営化を促進し、多国籍企業の世界支配を助長しているWTOや世銀・IMFの構造調整プログラムに対してオールタナティブな政策を提起する運動も、中心的な課題の１つです。世銀のあるワシントンにITUCや他のGUFとともに共同事務所を設置して政策変更を求める働きかけの拠点とし、借款受入国の受入計画に対して労働組合やNGOの意見を反映させるなど、世界的ネットワークを通してのオールタナティブな政策対置を加盟組合に呼びかけ、そのための活動を具体的に支援しています。
　国民生活の向上や世界全体の持続可能な発展に不可欠な役割を果たすべき、効率的で公平な公共サービスの再建をめざす質の高い公共サービス確立（QPS）運動も世界的に共通の課題です。環境、HIV/AIDS、保健医療、社会福祉、廃棄物、水、エネルギーなど公務サービスが果たすべき役割の大きい部門や課題についても、世界的な政策提起を行っています。これらは、加盟組合の各専門分野の活動家による作業グループが中心になってつくられています。
　これらの作業グループがまとめたものがPSI政策文書シリーズとなって公表されています。「水プログラム」「エネルギープログラム」「保健社会サービスプログラム」「公務部門の役割に関する政策・戦略」「経営者と公共部門労働組合」「科学と技術のための公共政策」「環境行動プログラム」「公共部門代替戦略」「廃棄物プログラム」「社会サービス政策」「機会均等に関する調査報告」「出稼ぎ：労働組合と移民労働者」「年金と公務サービス」「経済のグローバル化における公共サービス：PSI代替戦略の再考」「ストップ・ザ・ワールド！」「大いなる期待：サービス貿易の将来」「世界を止める？」「ジェンダーを組合活動に統合する」「公共・民間の問題：労働組合の解決策」「公共サービスだから､うまくいく」「医療部門の諸勢力と反作用」「民主主義、社会的対話および規制改革」「公共調達」などが、これまで刊行されています。