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PSI-JCとは？
PSI-JCは「PSI加盟組合日本協議会」の略称で、PSIに加盟する日本の組合で構成され、1988年７月22日に発足しました。主な活動は、PSI本部、地域組織、他国の加盟組織と日本の加盟組合との間の共通で必要な連絡調整などです。会則、運営要綱、運営委員会及び女性委員会の体制、基金運営規定については下記の通りです。登録組織および人員は、自治労700,000人、国公連合100,000人、全水道25,000人、全消協12,000人、都市交が9,000人、ヘルスケア労協2,500人となっています。
1. PSI加盟組合日本協議会会則
第１条 日本のPSIに加盟する組合をもって、PSI加盟組合日本協議会を構成する。英語表記は PSI Japan Council（略称：PSI-JC）とする。
第２条 本協議会は、事務所を東京都千代田区六番町１番地自治労会館内に置く。
第３条 本協議会は、PSI本部、地域組織、他国加盟組織と日本の加盟組合との間の共通で必要な連絡調整の活動を行う。
第４条 本協議会は、加盟組合代表および女性委員会代表等から成る運営委員会と、運営委員会が選出する議長及び指名する事務局長で運営する。運営は、｢運営委員会要綱｣に定めることとする。
第５条 本協議会の運営、活動に必要な費用は、加盟組合の分担金によって賄う。分担金の額（会費）は運営委員会が決定し、「会費細則」に定める。
第６条 会計は事務局長が担当し、年度毎に運営委員会に会計報告を行う。会計年度は１月１日から12月31日（暦年）とする。
第７条 会計監査委員２名を置き、年度毎に運営委員会に会計監査報告を行う。
1988年７月22日制定
1994年５月12日改定（第４条）
2002年２月６日改定（第１条・第４条・第７条）
2004年９月14日改定（第４条、第６条）
2006年12月20日改定（第５条）
2. PSI-JC運営委員会要綱
＜設置＞
第１条 この運営委員会要綱は、PSI-JC会則第４条に基づき設置されるものである。
＜名称＞
第２条 この委員会は正式名称をPSI加盟組合日本協議会運営委員会といい、略称をPSI-JC運営委員会と称する。
＜目的＞
第３条 この委員会はPSI-JC会則に従い、以下の活動を推進する。
第１項 年次活動計画、予算･決算の策定と会計監査並びに役員の選出。
第２項 加盟組合間の情報経験交流。
第３項 その他、PSI要請に基づく諸活動の推進。
＜構成＞
第４条 この委員会は以下の者により構成される。
第１項 次の加盟組合代表 各２名
(１) 自治労
(２) 国公連合
(３) 全水道
(４) 都市交
(５) ヘルスケア労協
(６) 全消協
第２項 女性委員会の代表 １名(女性)
第３項 PSIの職権上メンバー 若干名
＜役員＞
第５条 この委員会は互選により以下の役員を選任する。
| 第１項 |
議 長 |
１名 |
| 第２項 |
副 議 長 |
若干名 |
| 第３項 |
事務局長 |
１名 |
| 第４項 |
女性委員会議長 |
１名 |
| 第５項 |
会計監査 |
２名 |
＜開催＞
第６条 この委員会は議長が召集する。
＜要綱の実施＞
第７条 この要綱は2007年１月１日から施行する。
＜要綱の改廃＞
第８条 この要綱の改廃はPSI-JC運営委員会でおこない、附則に明記する。
＜附則＞
第９条 2004年９月14日制定
2005年１月１日実施
2006年12月20日改定(第４条第１項)
2007年１月１日実施
以 上
3. PSI-JC「会費細則」
＜設置＞
第１条 この会費細則はPSI-JC会則第５条に基づき設置される。
＜会費の構成＞
第２条 会費は加盟組織の納入人員により規模別「定額分」と納入人員「比例分」から構成される。
＜会費額＞
第３条 会費は次の「定額分」と登録人員×８円の「比例分」の合計額とする。
(１) 「定額分」は加盟組織の規模により以下の４段階に区分する。
| (ア) |
10万人以上 |
150万円(１年) |
| (イ) |
５万人以上10万人未満 |
100万円(１年) |
| (ウ) |
５千人以上５万人未満 |
50万円(１年) |
| (エ) |
５千人未満 |
５万円(１年) |
＜構成組織の会費＞
第４条 加盟組織の会費は第３条に則り次の通り決定する。(内訳は別表参照)
| (１) 自治労(70万人) |
710万円 |
| (２) 国公連合(10万人) |
230万円 |
| (３) 全水道(２万５千人) |
70万円 |
| (４) 都市交(９千人) |
58万円 |
| (５) ヘルスケア労協(２千５百人) |
７万円 |
| (６) 全消協（１万２千人) |
59万６千円 |
＜発効＞
第５条 この細則は2007年１月１日から発効する。
＜改廃＞
第６条 この細則の改廃はPSI-JC運営委員会で決定する。
附則：2006年12月20日決定。
4. PSI-JC運営委員会
|
役職名
|
氏 名
|
加盟組織
|
組合の役職名
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議 長
|
徳 永 秀 昭
|
自治労
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委員長
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|
副議長
|
棚 村 博 美
|
国公連合
|
委員長
|
|
〃
|
岡 崎 徹
|
全水道
|
委員長
|
|
〃
|
高 木 敏 雄
|
都市交
|
委員長
|
|
〃
|
迫 大 助
|
全消協
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会 長
|
|
〃
|
澤 田 陽 子
|
自治労
|
副委員長
|
|
運営委員
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中 村 武 志
|
ヘルスケア労協
|
会 長
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|
〃
|
氏 家 常 雄
|
自治労
|
書記長
|
|
〃
|
森 永 栄
|
国公連合
|
書記長
|
|
〃
|
西 川 正 夫
|
全水道
|
書記長
|
|
〃
|
吉 田 昭 二
|
都市交
|
書記長
|
|
〃
|
村 山 正 栄
|
ヘルスケア労協
|
事務局長
|
|
〃
|
門 間 孝 一
|
全消協
|
事務局長
|
|
〃
|
南 部 美智代
|
自治労
|
総合政治政策局長
|
|
〃
|
井 上 久美枝
|
国公連合
|
書記次長
|
|
会計監査
|
浅 野 喜久夫
|
都市交
|
副委員長
|
|
〃 |
中 村 充 宏
|
国税労組
|
副委員長
|
|
アドバイザー
|
稲 垣 佳 子
|
ＰＳＩ東京事務所
|
事務所長
|
|
事務局長
|
佐 藤 克 彦
|
PSI-JC
|
事務局長
|
|
事務局員
|
書 上 理 恵
|
PSI-JC
|
事務局員
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5. PSI-JC女性委員会
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役職名
|
氏 名
|
加盟組織
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組合の役職名
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議 長
|
澤 田 陽 子
|
自治労
|
副委員長
|
|
副議長
|
井 上 久美枝
|
国公連合
|
書記次長
|
|
委 員
|
松 澤 佳 子
|
自治労
|
女性部長
|
|
〃
|
南 部 美智代
|
自治労
|
総合政治政策局長
|
|
〃
|
矢 尻 友 美
|
国税労組
|
副委員長
|
|
〃
|
矢 沢 れい子
|
全駐労
|
中央執行委員
|
|
〃
|
太 田 美 奈
|
税関労組
|
中央執行委員
|
|
〃
|
井 谷 香奈子 |
税関労組
|
中央執行委員
|
|
〃
|
湯 村 一 美
（代）
|
全水道
|
青年女性部長
|
|
〃
|
栗 原 勝
（代）
|
都市交
|
書記次長
|
|
〃
|
松 川 恵美子
|
ヘルスケア労協
|
女性委員
|
|
〃 |
秋 山 めぐみ
|
全消協
|
女性委員
|
|
アドバイザー
|
稲 垣 佳 子
|
ＰＳＩ東京事務所
|
事務所長
|
|
事務局長
|
佐 藤 克 彦
|
PSI-JC
|
事務局長
|
|
事務局
|
書 上 理 恵 |
PSI-JC
|
事務局員
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6. PSI-JC基金運営規定
（目的）
第１条 本基金は以下の目的のために設置される。
第１項 韓国公務員労働運動の支援
第２項 国際労働運動において緊急を要する闘争支援
第３項 自然災害等、その他PSIからの要請に基づく支援
（発動）
第２条 本基金の発動はPSI-JC運営委員会の承認を経て発動される。但し、緊急を要する場合には事後において承認を求めることが出来る。
（拠出・積立額）
第３条 本基金は構成単産により拠出される。単産の拠出額はPSI-JC登録人員一人年間１円とする。
（管理・監査）
第４条 本基金はPSI-JC特別会計として管理され､年に一度会計監査人により監査される。
（規程の改廃）
第５条 この規程の改廃はPSI-JC運営委員会において行う。
附則
第６条 この規程は2004年６月１日から施行する。
以 上
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